相続を専門とする複数のスタッフを付けることにより、どんな状況でも迅速かつ最適な対応が可能です。
申告における節税と税務調査対策を必ず行い、申告完了まで徹底的にサポートします。






BPS相続税申告サービスの概要

相続税の申告は、全体を見ると多くの項目や手続きがあり、初心者がミスなく全てを行うのは非常に困難です。
どの部分にサポートが必要か、または全体を通して専門家に任せるべきか、しっかりと判断する必要があります。
どちらにせよ、素早く全体や流れを把握し、細かな部分をスムーズに取り決めていくことが重要です。



なぜBPS税理士法人なのか

1、多数の相続税「申告」実績

BPS税理士法人では多くの相続や贈与に関するご相談をいただいており、開業以来から累計5,000件を超えております。今ではさらにその件数が増え、遺産総が5億円を超える大型案件の取り扱い実績も豊富にあります。
お問い合わせを受けてから申告までの流れが充実しているBPS税理士法人では、これまで蓄積されたノウハウと高い専門性でお客様の相続税申告のお手伝いをすることが可能です。


3、不動産に強い

税理士有資格者はもちろんのこと宅建合格者も多くおり、不動産業界に10年以上在籍したスタッフもおります。
相続税の申告にあたっては、一般に不動産のウエイトが大きくその対策には税務は当然のこ
とさらに深い不動産に関する知識が必要です。そういった場合に不動産に関して精通したスタッフは必ずやお役に立てるものと考えております。


5、遺言作成のプロである

関連会社であるBPS行政書士法人は、危急時遺言など特殊な遺言作成実績も多く、遺言作成のプロと言えます。相続税対策には欠かせない遺言作成もワンストップで行うことができ、諸々の付随業務なども安心してお任せいただけます。




2、多数の相続税「節税」実績

中小企業オーナーに対しては株式の評価を下げてからの贈与、従業員持持株会の設立等、個人資産家には、賃貸物件所有法人の設立等多数の実績があります。
また、グループ法人であるBPS行政書士法人は、1,000社超の会社を設立しておりますので、不動産所有法人の設立等もワンストップにて格安で行うことができます。また、既存の顧問客様からのご相談も多く、BPS独自の切り口での相続税節税対策の提案も行っております。

4、所得税、法人税、消費税にも強い

資産税担当者が無料相談にご対応させていただきますが、BPS税理士法人は1,000社超の法人設立実績があり、その中には相続税節税対策としての法人設立も多くいです。
またBPS税理士法人では、相続税申告のみに特化していることが必ずしも優位性があることとは考えておりません。相続税の節税に当たっては、所得税とのバランスも考慮しなければならないなど、資産税以外の税務にも精通していなければなりません。

6、税務調査に強い

担当税理士は、100社以上の税務調査立会いを経験しており、過去に納税者とのトラブルは1件もございません。税務調査は、税務に精通していることももちろんですが、税務署に対する交渉力も重要であり、多くの経験がものを言います。
そしてBPS税理士法人では、納税者のために税務署と妥協なく戦うという姿勢も重要と考えております。


01 低価格な税務申告の実現

BPS税理士法人では、蓄積されたノウハウとIT導入により、スピーディーかつ正確に申告できる体制を整え、低価格なサービス提供を実現しております。

02 高品質なサービスの提供

BPS税理士法人では、相続税務を専門・得意とする担当者を揃えております。さらには社員の労働分配率を高く設定し、一人一人が高度な税務スキルを身に着けることによって、高品質なサービスの提供を可能としております。

03 安心安全な申告

税理士、行政書士、社労士、宅建士など、それぞれで特化する専門家による調査・徹底チェックのもと、税務調査も問題なく対応できる安心安全な申告を実現しております。

04 徹底した節税

合法的な節税は、納税者の権利であるとともに税理士の義務です。BPS税理士法人は、税理士事務所であることを強く自覚し、税法、通達、判例を駆使し最大限の節税をするよう日々努力しております。

05 ワンストップサービス

税理士は士業の中でもお客様と触れ合う時間が長いため、あらゆる相談の窓口としての役割を果たさなければなりません。よって、相続や贈与、その他の税務、経営アドバイスやライフプランニング等の相談はもとより、専門分野以外においても他士業等とのアライアンスにより、お客様において生ずるあらゆる問題に対して最適なソリューションを提供するよう努力しております。

LINEで無料税務相談

弊法人では、気軽に最初は無料で税に関する相談をしていただけるようLINEで税務の無料相談ができるサービスを提供しております。具体的な税金の計算等は有料になりますが、一般的な質問であれば何度でも無料で回答いたします。お気軽にご利用下さい。

セカンドオピニオン

複雑な取引あるいは税務調査の場面において、顧問税理士が正しい判断を行っているか疑問を持たざるを得ないことがあります。そこで弊法人では無料セカンドオピニオン制度を設け、顧問契約を締結していなくても無料で相談にお答えすることにより、納税者がより幅広い視野で検討できるよう支援しています。

初回無料オンライン面談

よりお客様の状況を把握していなければ、LINEやメールでの無料相談ではお応えできることには限界があります。そこで弊法人では、初回無料でご来社いただいての面談またはオンラインのビデオ電話により、家から出ずともさらに細かな相談が可能です。

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    BPS税理士法人(公式サイト)/BPS国際行政書士法人(公式サイト)/ビジネスプロブレムソルビング株式会社/倉地社会保険労務士事務所

    代表税理士

    鈴木秀明

    税理士 東京税理士会 第92176号
    行政書士 東京都行政書士会 第09080807号
    宅地建物取引士、ATP、SIP

    昭和40年 札幌市生まれ 同志社大学 経済学部卒
    大手不動産会社で総務・経理を経験後、仲間と独立起業するもプロジェクト完了を機に役員を辞任。税理士・経営コンサルタントを志し、税理士事務所にて小規模企業数十社の税務会計業務に携わる。その後、税理士事務所のグループ会社であるコンサルティングファームに移動し、売上高10億円から200億円ほどの企業の目標管理、経営計画の策定、給料規定の作成、事業再生、組織再編、事業継承、財務分析、金融機関対策、幹部教育、役員会・業績検討会議への参加等多岐にわたるコンサルティングを行う。同時にグループ内の税理士法人のナンバー2として、税理士法人の運営管理を行い、BSC・成果主義などの導入を行うとともに、税理士としては、非上場株式の株価算定、持株会の設立、財務・税務デューデリ、タックスコンプライアンス診断、相続税申告等を行うとともに、100社以上の税務調査を経験。平成20年に独立し、BPS税理士事務所、コンサルティング会社を設立。平成23年、BPS税理士法人を設立。

    又坂雅光

    税理士 北海道税理士会 第120459号

    昭和48年 札幌市生まれ 大原簿記学校卒
    大手出版社勤務後、税理士を志し中堅会計事務所に就職。自ら飲食店、建設業、製造業、商社、IT企業等30社以上顧問先を担当する傍ら部下の顧問先管理にあたり、年間200件以上の決算申告書の作成・チェックに当たる。特に、起業家のスタートアップ時の法人成り、会社設立、融資相談、記帳指導、ソフト導入、管理会計制度の構築等に強みを発揮し、多くの起業家のバックアップを行う。他に、決算報告会の実施、株主総会における報告、クライアントの取締役会への参加、非上場会社の株価評価、不動産評価、相続税申告、調査立会い及び税務に関する社内外セミナー講師を多数手がける。同時にグループ会社のコンサルティングファームにて、社風調査及び財務・税務デューデリジェンスにより、オープンブックマネジメントの推進を行い多くの事業再生に貢献。

    水口陽介

    税理士 東京税理士会 第125959号 行政書士 東京都行政書士会 第14081570号

    昭和40年 札幌市生まれ 同志社大学 経済学部卒
    大手不動産会社で総務・経理を経験後、仲間と独立起業するもプロジェクト完了を機に役員を辞任。税理士・経営コンサルタントを志し、税理士事務所にて小規模企業数十社の税務会計業務に携わる。その後、税理士事務所のグループ会社であるコンサルティングファームに移動し、売上高10億円から200億円ほどの企業の目標管理、経営計画の策定、給料規定の作成、事業再生、組織再編、事業継承、財務分析、金融機関対策、幹部教育、役員会・業績検討会議への参加等多岐にわたるコンサルティングを行う。同時にグループ内の税理士法人のナンバー2として、税理士法人の運営管理を行い、BSC・成果主義などの導入を行うとともに、税理士としては、非上場株式の株価算定、持株会の設立、財務・税務デューデリ、タックスコンプライアンス診断、相続税申告等を行うとともに、100社以上の税務調査を経験。平成20年に独立し、BPS税理士事務所、コンサルティング会社を設立。平成23年、BPS税理士法人を設立。

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